不用品回収・廃品回収・遺品整理のことなら「片付けマスターズ」！

• Tweet
• 

「ゴミは捨てられたものだから、持ち帰っても問題ないはずだ」との認識をお持ちではありませか？なぜ空き缶や古紙の持ち去りが社会問題として取り上げられているのでしょうか？この問題について、今回はご紹介したいと思います。

 

資源ゴミは、各自治台体の大事な財源です

ゴミの所有権について、法律では2つの考え方あります。1つ目は、所有者がいない無主物であるという考え方です。そして2つ目は、廃棄処理業者に譲渡するまで一時的に持ち主の手元から離れただけで無主物ではない、という考え方です。

 

また民法では、第239条の第１項には「所有者のない動産は所有の意思を持って占有することによって、その所有権を取得する」とあります。つまり、捨ててあるものには所有権はなく、持ち帰った人のものになるということです。

 

けれども、金属や缶、古紙などの資源ゴミにおいては、ゴミ集積所に出された時点で各自治体に所有権が帰属している場合があります。自治体によっては、住民が回収日に出した古紙やアルミ缶などを売却して、財源に充てているためです。

 

廃棄物処理に関する条例の中で、持ち去りを禁止する規定を設けている自治体もあり、もし持ち去ってしまえば軽犯罪法違反や、威力業務妨害罪、窃盗罪などに当たる可能性が出てきます。

 

自治体では、持ち去りを減らすための取り組みが行われています

もともと古紙などの回収は、チリ紙交換など民間の事業として行われてきましたが、再生資源価格が下落したため、一部の品目は資源として買い取ってもらえなくなり、逆に問屋やメーカーなどに処分費用を支払う状況になりました。こうした事情から、資源となるべきものがゴミとして大量に排出されるようになったため、行政による資源回収が始まりました。

 

ところが、中国の経済成長を背景に古紙の価格が再び上昇してきたため、持ち去られるようになりました。近年では、各自治体で回収するはずだった古紙などが無断で持ちされるのを防ぐために、集積所に防犯カメラを設置したり、古紙の束にGPSを仕掛けて追跡調査をしたりといった取り組みが始まっています。

 

追跡調査で流通ルートを割り出し、買取業者に買取らないよう要請をして、流通ルートを減らしていくのが狙いです。しかし、自治体によっては、資源ゴミの持ち去り等に関する条例が定められていないため、検挙が難しく組織的な持ち去り集団の撲滅には至っていません。

 

一部のホームレスは、空き缶などの資源ゴミを回収して転売することで収入を得ているため、条例の制定に反対する声も挙がっています。

 

誰もが高い意識を持つことで、資源ゴミの持ち去りが減らせるはず

組織的な持ち去り手段を撲滅するためには、全国の各自治体が条例を制定することと、パトロールを強化していくことが重要です。そして1人ひとりが意識を高め、持ち去りは犯罪であるとの認識を共有していけば、状況は改善するはずです。

 

さまざまな問題がありますが、自治体の財源や環境への配慮を考えれば、正規のルートでリサイクルが行われることが、より良い循環へとつながります。私たち片付けマスターズは、回収した不用品は環境に配慮をしたリサイクルへと責任を持って繋げています。今後もお客様へのサービス向上と共に環境へ配慮をした取り組みを行ってまいります。