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自治体による家庭ごみの開封調査は違法

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開封調査

近年ゴミを出す際は分別する事が常識となってきておりますが、中には分別をせずにゴミを捨てる方もおり、ゴミ袋を開封して分別がされているか確かめる自治体もあるようです。
そこで問題になっているのがゴミ袋を開封する事によるプライバシーの侵害の件です。
ではなぜゴミ袋を開封するとプライバシーの侵害にあたるのでしょうか。

捨てられた物で個人が特定で出来てしまう

家庭から出されるゴミの中には郵便物やレシートなど様々なものがあり、特に郵便物は個人の氏名や住所、電話番号などが記載されているケースが多い為、捨てられた郵便物を第三者に見られるとその人の個人情報が流出する事になるのです。
また、ゴミの中には捨てた人が日常使用している物もあるので、趣味や嗜好などもわかってしまいます。
このような点から捨てられたゴミから個人が断定出来てしまう為、回収業者がゴミ袋を開封して違反者を探す行為が問題視されているのです。

違反者を特定する為に調査員がする事

ほとんどの自治体ではゴミの分別がルール化されており、分別をしていない人はマナー違反になります。
もしも、調査員がマナー違反者を発見した場合は、捨てられているゴミの中から郵便物などを探して個人を断定するのですが、郵送物はシュレッダーにかけられていたり、細かく破られている場合が考えられます。
そういった場合、調査員は粉々になった郵便物などを繋ぎ合わせ、誰がルールを守っていないか導き出します。
もちろん分別を守らない方も悪いですが、このような行為をすると憲法違反に当たる可能性があるのです。

ゴミの開封調査は憲法違反の可能性がある

憲法13条のプライバシー権は私生活をみだりに公開してはいけないと定められており、個人情報を開示する場合は、開示される人が事件などに関与している可能性がある時に開示する事が出来るのです。
それも、弁護士や刑事など権限を持った人が法的手段を取り始めて個人情報を開示出来る為、一般人が法的手段を取らずに個人を断定するような行為をすると憲法違反になる可能性があります。
無論、調査員はこの権限を持っていない為、自己判断で個人情報を調べる事は出来ません。
その為、自治体で取り組んでいる開封調査は憲法違反になる可能性が高いのです。

開封調査の社会的問題

巷では開封調査が憲法違反だと言われており、最近ではニュースに取り上げられるようになってきているのが現状で、多くのメディアから注目されている問題なのです。
もちろん利用者が普段から分別を守ればこのような事も無いのですが、権限がない立場の人間が個人を断定するような行為は憲法違反だと言えるのではないでしょうか。